新型コロナウイルス関連 支援策 まとめ（令和2年 8/3現在）
東京都の支援策
東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/
東京都の支援策 一覧（政策企画局）
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/information/corona-support.html
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金 ※NEW
- 対象業種：都内の酒類の提供を伴う飲食店とカラオケ店を
運営する中小事業者・個人事業主 - 営業時間：朝５時から夜１０時までに短縮
- 申請期間：現在準備中
- 休業要請期間：令和2年8/3（月）～8/31（月）
- 支給条件：感染拡大防止のガイドラインを遵守し、
「感染拡大防止徹底宣言ステッカー」を掲示していること - 支給額：一事業者当たり一律 20万円
- 受付要項公表と受付の開始：現在準備中
- 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金について（第626報）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/07/31/13.html - 営業時間短縮の要請について（Q&A）
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1009757/1010005.html
※従来夜10時から翌朝5時までの夜間時間帯まで営業を行っていた事業者が夜10時までに営業時間を時短した場合。
東京都家賃等支援給付金 ※NEW
- 国の家賃支援給付金に都が独自で3か月分上乗せして給付を実施します。
- 給付対象：下記3要件を満たすこと
①国の家賃支援給付金の給付が決定している
②都内に本店または支店がある中小事業者または個人事業主
③都内の土地・建物に家賃など※1を払っている - 給付額：家賃等 × 都の給付率※2 × 3か月分
- 申請方法：8月中旬より都のポータルサイトにて受付予定
- 「東京都家賃等支援給付金コールセンター」（相談窓口）
開設時間 9時～19時（土日祝日を含む毎日）
電話番号 03-6626-3300 - 「東京都家賃等支援給付金」実施概要(pdf)
- 営業時間短縮の要請に伴う補正予算について（第624報）
※1管理費、共益費及び消費税を含みます。
※2給付率は法人か個人かまた家賃の総額によって異なります。下記をご参照ください。
新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備事業
- 東京TOKYOはたらくネット
- 雇用調整交付金受給事業者 １事業所につき、１回限り、１０万円
- 産業労働局 雇用就業部労働環境課 雇用環境整備促進窓口
- 開設時間 9時～19時（土日祝日を含む毎日）
電話番号 03－6205－6703
業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）事業
- 詳細はこちら→業態転換支援事業（東京都中小企業振興公社）
- 新たなに「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策
- 最大100万円（助成対象経費の4/5以内）
- 事業案内のチラシ
- 東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当
電話番号：03-5822-7232
【個人融資】東京都社会福祉協議会
休業等による福祉資金 緊急小口資金 （特例貸付）
- 詳細はこちら→休業等による福祉資金 緊急小口資金（特例貸付）１ページ目
- 対象：緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯
- 問い合わせ・申込先
居住地の社会福祉協議会（港区社会福祉協議会）
休業等による総合支援資金、生活支援費（特例貸付）
- 詳細はこちら→休業等による総合支援資金、生活支援費（特例貸付）２ページ目
- 対象：収入の減少や失業等により生活が困窮し日常生活が困難になっている世帯
- 問い合わせ・申込先
居住地の社会福祉協議会（港区社会福祉協議会）
==申請終了＝＝
感染拡大防止協力金（第2回）※申請終了
- 申請期間：令和2年 6/17（水）～7/17（金）
- 休業要請期間：令和2年5/7（木）～5/25（月）
- 支給額 50万円（二つ以上の店舗・施設で休業等に取り組む事業者は100万円）
- 受付要項公表と受付の開始(WEB申請サイト立ち上げ)は6/17になります。
- 「感染拡大防止協力金」について
https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/dai2pre/index.html - 休業要請対象施設について
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html - 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター（相談窓口）
開設時間 9時～19時（土日祝日を含む毎日）
電話番号 03－5388－0567
参考：令和2年第二回定例会補正予算（案） 予算規模：5,826億円
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/19/15.html
感染拡大防止協力金（第1回）※申請終了
- 申請期間：令和2年 4/22（水）～6/15（月）
- 休業要請期間：令和2年4/16（木）～5/6（水）
- 支給額 50万円（二つ以上の店舗・施設で休業等に取り組む事業者は100万円）
- 小倉里枝子議員作成 まとめ
- 感染拡大防止協力金 ポータルサイト
（申請書等のダウンロードはこちらからもできます） - オンライン申請
- 「感染拡大防止協力金」について
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/attention/2020/0415_13288.html - 休業要請対象施設について
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html - 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター（相談窓口）
開設時間 9時～19時（土日祝日を含む毎日）
電話番号 03－5388－0567
参考：令和２年４月補正予算（案） 予算規模：3,547億円
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/04/15/07.html
港区の支援策
港区による新型コロナウイルス感染症緊急対策の主な内容
https://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/documents/hoseiyosan.pdf
テナントオーナー向けテナント賃料支援事業（中小企業支援策）
※9/15まで
https://www.city.minato.tokyo.jp/keieisoudan/chinryojosei/josei.html
対象：区内で店舗を賃貸している中小企業者（法人・個人）
- 助成条件：新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により売上が減少しているテナントの賃料を減額していること
- 助成金額：減額した賃料の1/2 ※消費税・共益費・管理費は除く
- 助成対象：令和2年4月～9月までの賃料（最大3ヵ月分）
- 募集開始日：令和2年6月1日から9月15日まで
新型コロナウイルス感染拡大に伴う特別融資あっせん ※8/31までに延長
https://www.city.minato.tokyo.jp/houdou/kuse/koho/press/202003/20200304_press.html
- あっせん期間：令和2年3月4日（水曜日）～8月31日（月曜日）
- あっせん金額：500万円以内（利率:無利子）
- 問い合わせ・予約（産業振興課経営相談担当）
開設時間：午前9時～正午、午後1時～5時（月曜～金曜）
電話番号：03-3578-2560・2561
国の支援策
政府のコロナ対策まとめ（山田太郎 参議院議員）
簡単 3タップで必要支援がわかるようになっています
https://corona-matome.net/
経済産業省の支援策
https://www.meti.go.jp/covid-19/
支援策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
家賃支援給付金 （経済産業省）7/27現在
- 5月の緊急事態宣言延長により売上減少に直面する事業者の事業継続を下支えするために地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給しますhttps://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/pdf/yachin-kyufu20200727.pdf
- 支給対象：以下の3つの要項を満たす事業者
①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者
フリーランスを含む個人事業主 ※1
②5月~12月の売上高について1か月で同月比▲50%以上、
または、連続する3ヵ月の合計で前年同月比▲30%以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い - 給付額：法人に最大600万円、個人事業主に最大300万円を一括支給
- 算定方法：申請時の直近1か月における支払い賃料（月額）に基づき
算定した給付額（月額）の6倍 - 申請期間：2020年7月14日～2021年1月15日
- 申請方法：家賃支援給付金ポータルサイト
- お問い合わせ：家賃支援給付金コールセンター
開設時間：平日・土日祝 8：30～19：00
電話番号：0120-653-930
持続化給付金（中小事業者、個人事業者、法人） 経済産業省
- 持続化給付金について（令和２年度補正予算案の成立をもって施行）
https://www.meti.go.jp/covid-19/#90 - ※法人200万円、個人事業者100万円の事業全般に広く使える給付金
（昨年1年間の売上からの減少分を上限） - 相談ダイヤル
開設時間 9時～17時（土日祝日を含む毎日）
電話番号 0570-783183
厚生労働省の支援策
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
雇用調整助成金の特例措置（事業主） 厚生労働省
- 休業した場合の休業手当に要した賃金相当額を助成
厚生労働省 雇用調整助成金 - 緊急対応機関 4月1日～6月30日
- 雇用調整助成金コールセンター
電話番号：0120-60-3999
受付時間： 9:00～21:00（土日・祝日含む）
※労働局・ハローワークでも可
その他 融資制度についてのお問い合わせ・相談
- 中小企業 金融・給付金相談窓口
電話番号：03-3501-1544
受付時間：9:00～17:00（平日・祝日）
【参考】コロナウイルス関連 都議会自民党の要望・提言
- 緊急要望（令和2年1月31日）
- 緊急要望（令和2年2月10日）
- 緊急要望（令和2年2月17日）
- 緊急要望（令和2年2月18日）
- 緊急要望 東京マラソン一般ランナーの参加中止に関して（令和2年2月19日）
- 新型コロナウィルス感染に対する緊急経済対策に関する要望（二階俊博幹事長に）
- 緊急要望 学校一斉休業に関して（令和2年3月2日）
- 緊急要望 財政支援について（令和2年3月11日）
- 提言 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正に伴い（令和2年3月13日）
- 緊急要望 緊急対応について（令和2年3月30日）
- 緊急要望 緊急対応について（令和2年4月1日）
- 新型コロナウィルス感染に対する緊急経済対策に関する要望（岸田文雄政調会長・前田泰宏中小企業庁長官に）
- 提言 東京都緊急事態措置について（令和2年4月6日）
- 要望 入院専門医療機関の設置について（令和2年4月8日）
- 提言 東京都緊急事態措置に関して感染拡大防止と感染終了後も見据えた総合的対策の推進を（令和2年4月14日）
- 令和2年4月臨時会 幹事長談話（令和2年4月22日）
- 緊急要望 新型コロナウイルス感染拡大に伴う中小零細事業者の
家賃負担について（令和2年4月24日） - 緊急要望 緊急事態措置期間の自主休業給付金について（令和2年4月30日）
- 緊急事態宣言の延長に伴う緊急要望（令和2年5月8日）
- 要望 コロナ感染拡大防止対策に関する支援の充実・強化について（令和2年5月13日）
- 島しょ地域の航路・航空路存続に関する緊急要望（令和2年5月15日）
- 緊急提言 コロナ対策の改善・充実とコロナ後を見据えた対策（令和2年5月15日）
- 要望 新型コロナウイルス感染症の影響に対するバス事業への支援（5月19日）
- 幹事長談話（令和2年5月25日）