緊急事態宣言を受け、知事に緊急要望を行いました

政府の首都圏一都三県を対象とする「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言」の再発令を受け、東京都から、営業時間短縮要請に伴う協力金やテレワーク緊急強化月間についてなど発表がありました。

都議会自民党としては、営業自粛要請の影響は肉、野菜、魚、酒類などの商品を納入をしている業者、運搬事業者、リネンなどの関連事業者など多くの事業者に影響を及ぼすものであり、現状の協力金では支援体制が十分とは言えず、こうした関連事業者への財政支援に対して早急に取り組むよう、本日知事に緊急要望を行いました。
また併せて持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金などの支援策の継続についても必要不可欠と考え、東京都に国に対する要望を行うよう求めています。

以下、プレス資料から、協力金について

「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(1/8~2/7 実施分)」について

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が発令され、営業時間短縮が強化されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける中小の飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。

1 支給額

○一店舗当たり186万円

緊急事態措置期間開始の令和3年1月8日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合(31日間)
なお、営業時間の短縮に向けて準備等が必要な場合において、令和3年 1月12日から2月7日までの間、全面的に協力いただいた場合(27日間) は、一店舗当たり162万円

2 主な対象要件

〇「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等
〇夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は11時から19時までとすること
〇対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと
〇ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示していただくこと

3 申請受付

〇令和2年12月18日からの営業時間短縮要請に係る協力金とは、別途申請を受け付ける予定です。
〇ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

4 問い合わせ

東京都ステッカー申請・感染拡大防止協力金相談センターにおいて対応いたします。(電話番号03-5388-0567 9時から19時まで毎日) なお、1月8日から東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターに名称を変更します。

<本プレスに関する問い合わせ先>
産業労働局総務部企画計理課
須藤 03-5320-4667
今井 03-5320-4671

また併せて持続化給付金、家賃支援給付金、雇用調整助成金などの支援策の継続についても必要不可欠と考え、東京都に国に対する要望を行うよう求めています。
詳しくはこちらをご参照ください
緊急事態宣言を踏まえた東京都の緊急事態措置についての要望