新型コロナウイルス感染症対策特別委員会④

(第2回の委員会風景より)

本日、４回目となる「新型コロナウイルス感染症対策特別委員会」が開催されました。
先週、発表されました東京都における緊急事態措置について、東京都のコロナ対策を所管する総務局・福祉保健局・産業労働局から説明があり、そののち各会派の質疑が行われました。

【総務局説明抄】

国の緊急事態宣言期間延長に伴い都の緊急措置期間を9/30まで延長。

延長理由はシルバーウィークが始まり都県境を越える移動が予想される一方で、現在の感染者数の減少＋医療提供体制の強化により今月末までには医療提供体制の逼迫が相当程度改善されることが見込まれるので月末まで。

具体的な要請は前回から継続。

【産業労働局説明抄】

飲食店や大規模集客施設などの営業時短・酒類提供自粛に対する協力金について支給対象期間を9/30まで延長。

協力金は要請期間の終了を待たず、早期支給(「先渡し」)を行う。

【福祉保健局説明抄】

8/23に、最大確保病床の6406床をすぐに稼働できる「確保病床」とすることと、更なる病床の確保ができるよう、入院重点医療機関に要請。
全ての機関から回答をもらい、9/9には6583床、9/30には6651床に増加。
このうち重症用病床は503床、回復期支援病床は1785床に増加。

入院重点医療機関以外の病院については…
施設の運営を行うという回答18施設
人材派遣をするという回答105施設。

医師・看護師養成機関については…
都が要請した施設への人材派遣を行うという回答は20施設
ワクチン接種への協力を行うという回答は51施設。

未回答の施設に関し引き続き要請を行うとともに引き続き医療提供体制の拡充を図る。

以上の通り、3局からの説明があり、それに続いて各会派からの質疑が行われました。

(第2回の委員会風景より)

わが会派からは、北区選出の山田加奈子 委員が登壇し、

感染対策

現在の感染状況等を、第3波・第4波の緊急事態宣言解除時点との比較で、都はどう分析評価しているか？

引き続き警戒が必要な状況下、感染予防策の徹底を気を緩めることなく積極的に管理するべきと考えるが都の取組は？

意識啓発やワクチンの推進

12歳から15歳の小・中学生への接種促進の取組

医療提供体制について

空きベッド数と入院できる数、公表されている病床確保数とのギャップについて

改めて、臨時の医療施設を都として設置する可能性は

協力金について・認証店の措置緩和について

協力金の早期支給(先渡し)について7・8月の実績と今回の内容・意義

協力金の「本申請」についてどう迅速化をはかるか、どのくらいの期間で処理をしているのか。

協力金事務について事業者からの問い合わせや不備案件に対する案内の質向上について、どのような取組を行うか

電子申請の推進・サポートについて

飲食店に対する都の第三者認証制度の内容と、現在の進捗

要請に応じていない店舗に対する都の対応について

点検認証済店舗の利用促進にむけて、都民への周知の取組は

（詳しい質疑応答につきましてはこちらをご覧ください。）

以上について、質疑を行いました。。

やりとりの中で山田委員は、11月末まで対象者のうち約8割が2回の接種を完了するという、国や都のめざす目標を達成するためにはには、都市町村へのワクチン供給の広域調整の他に、接種率の低い10代への対応が課題であると指摘しました。

現在16歳以上に対しては、都は若者接種として取り組みが行われていますが、特に12歳以上の小・中学生へのワクチン接種は現行制度では本人の理解だけでなく保護者の同意が必要になります。福祉保健局からも、都として区市町村と連携して保護者への啓発を行うことが重要であるとの答弁がありました。

また前回委員会での川松副委員長、ほっち委員に続いて緊急事態措置の判断基準にもなっている医療提供体制についても再度都の姿勢を質す場面がありました。

冒頭の福祉保健局からの説明の通り、病床確保数は8/23の6406床から、9月末で6651床に増加することとなっています。しかし、「病床数は増えているのに入院できないケースが多数発生しているのはなぜか」との疑問の声を、都民の皆さんからいただくことが多々あります。

山田委員は、実際に確保された病床数は、一般医療の病床を含めた数であり、また小児は受け入れることが出来るが、大人はだめだったり、感染疑いの方は受け入れられるが、感染者は受け入れられなかったりと、さまざまに条件のあるそれらすべての数を含めた数字であり「空いているベッド数＝入院できる方の数」にならず、病床確保数との「ギャップ」が生じていることが都民の不安をまねく原因ではないかと指摘しました。

そのうえで、医療提供体制の指標は医療機関や現場の実態を反映した数字として、都民が判断できるように公表の仕方を考えてほしいと要望しました。
都からの答弁は質問の核心にきちっと答えたものでなかったように感じましたが、都民の皆さんが冷静に感染状況を判断できるような、分かりやすい情報発信が緊急事態措置が長引く現状、なおさら不可欠だと感じました。

今後も特別委員会は、議会閉会中も継続的に審議を行い、東京都のコロナ対策を万全とするため議論を尽くしてまいります。