第三回定例会が終了しました

第21期都議会初めてとなる令和3年第三回定例会は本日終了し、恒例の都知事挨拶を受けました。
閉会にあたり都議会自民党では次の幹事長談話を発表しました。
令和三年第三回都議会定例会を終えて（談話）
　東京都議会自由民主党　幹事長　小宮あんり
本定例会の焦点は大きく三点に絞られます。
第一に、新型コロナウイルス感染症対策です。
「成長と分配」による新しい日本型資本主義を掲げた岸田新内閣は、国民の声を　丁寧に聞く中で、ゼロにはできないコロナへの対策として、臨時の医療施設の備えや、自宅療養者を地域の医師に積極的につなぐなど、実態を踏まえた医療体制の整備を推進するとしました。また、自粛により不利益や影響を受けた国民に対しては、十分な経済対策を数十兆円規模で実施するとしています。
都としても、区市町村と連携を強化し三回目接種への体制整備を進めるとともに、自宅療養者へのきめ細かい支援、臨時医療施設の整備、医療人材の確保など感染再拡大への備えを着実に進めていくよう、都議会第一会派として提案しました。
また、都民生活と経済の回復、この二つを計画的に推進していくことも重要です。感染状況の推移を注視しながら、コロナ禍で職を失った方々の再就職支援と中小企業の人材確保、飲食事業者、宿泊施設、観光業者への経営支援など、都内経済の回復を後押しするよう要望しました。あわせて、リバウンド防止措置も含め都の対策にご協力頂いている事業者への迅速な協力金・給付金の支給を強く求めました。
第二に、都立・公社病院の独立行政法人化についてです。
本定例会では、都立、公社１４病院の地方独立行政法人化に向けて、都の地方独立行政法人評価委員会条例を改正する条例と、東京都立病院機構の定款が提案されました。コロナ禍の中、十四病院が連携し率先して患者受け入れに取り組んでいるときに、独法化の手続きを進めることの意義について、知事は「独法化によって柔軟な病院経営を可能にし、医療提供体制を一層強化することを目指す。」「十四病院のスケールメリットを活かすことで、より効果的な医療の展開が可能になる。」と答弁されました。
定款には行政的医療の安定的かつ継続的な提供、地域医療充実への貢献に加え、災害及び公衆衛生上の緊急事態等への対処、緊急時における知事の要求への対応も明記されています。この時期に独法化する意義・目的を都民に改めて分かりやすく説明し、必要な手続きを着実に進めていくよう要望いたしました。
最後に、都議会議員のあり方について申し述べます。
木下ふみこ議員は無免許運転で人身事故を起こし9月17日に書類送検されました。
これを受けて都議会では二度にわたり辞職勧告決議を採択しましたが、本人は一向に辞職する意志はなく都議会議員の職に居続けています。そこで、都議会では10月4日付正副議長名で、三定都議会開会中に都民への説明責任を果たすよう召喚状を送付しました。本日、閉会日を迎えましたが、木下議員から説明責任が果たされることはありませんでした。今後は、公文書としての召喚状を発出する準備をいたします。
この不祥事に端を発し、都議会議員の報酬のあり方について、議員提出条例「議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案」が提出されましたが、本件は都議会議員の身分や責務とも密接に関連するため、体系的かつ慎重な議論を重ねるべきとして継続審査となりました。
こうした中、我が党の提案により、全会派の参画の下で議員報酬のあり方等について調査・検討する「都議会のあり方検討会」が設置されました。今後、スピード感を持って広範な議論を行い、結論を出していく所存です。
さて、コロナ後の我が国の方向性を選択する衆議院選挙が10月19日公示、10月31日投開票で行われることになりました。我々都議会自民党は、選挙結果がどのようなものであろうとも、感染症対策、災害対策、子育て支援、高齢社会対策、都市インフラ整備など、引続き国との連携や協調をしっかりと構築し、都政に立ちはだかる様々な課題を解決してまいります。