第2回定例会 閉会しました

5月29日から行われておりました令和6年第2回定例会が本日閉会しました。
今定例会ではわが会派は感染症や首都直下地震、激甚化するいっぽうの風水害に対する危機管理、4月に事業予定者が事業案を発表した築地のまちづくりについて、東京の国際競争力の強化、環境対策、2024年問題への対応などについて、質疑を行いました。

本日閉会にあたり、会派を代表し、下記の通り幹事長談話を発表しました。

令和6年第二回都議会定例会を終えて(談話)

東京都議会自由民主党 幹事長 菅野弘一

本日、小池知事2期目の任期、最後の令和6年第二回定例会は終了しました。

まず、危機管理についてです。
近年の新興・再興感染症は、動物由来の人獣共通感染症であり、その予防や蔓延防止のためには、人と動物の健康と環境の健全性を一体的に守る、「ワンヘルス」の実践に基づく感染症対策が世界的に求められています。
また、気侯危機の影響により、風水害などは激甚化の一途を辿り、能登半島地震、トルコや台湾の地震被害など、自然災害の恐ろしさを改めて認識したところです。首都直下型地震等への万全な備えやコロナ過で得た成果を踏まえた危機管理に対する姿勢、迫りくる危機に対する取組を知事に求めました。

次に築地まちづくりについてです.
知事は、「築地は守る、豊洲は活かす」と都民に約束し、築地が育んで活気と賑わい場外市場とのつながりに配慮し、築地に相応しい賑わいを創出するとしていました。しかし、4月に事業予定者が公表した事業案は、議会や都民にも説明はなく公表されました。
築地の活気と賑わいの継承・発展に向けては、場外市場と跡地開発とが連携し、跡地開発の計画段階から途切れることなく場外市場に必要な機能が確保される必要があります。今後、場外市場の皆様の意見を丁寧に吸い上げて、地域協議会の要望を反映させることを強く求めます。

次に防災対策についてです。
防災対策では、能登半島地展の教訓を踏まえ、障害者世帯の耐震化支援など発災直後の障害者の安全安心の確保に取り組訂とともに、区市町村と連携した防災訓練や、マンションの防災・備蓄資器材補助を受けた町会との合同防災訓練など、地域防災力の向上や多摩地区水道の強靭化を強く求めました。

次に東京の国際競争力の強化についてです。
スシテック東京2024での成果を踏まえ、海外諸都市との連携を深め、世界をリードする取組みを進め、スタートアップのグローパルな交流を通じてアジア市場を取り込むとともに国家戦略・特別区域・諮問会議において、東京都が金融・資産運用特区に指定されたことを踏まえ、資産運用立国の取り組みを更に進めることを求めました。

次に環境政策についてです。
環境対策においては、事業系の冷凍冷蔵設備のフロン排出削滅や国ゃ周辺県と連携した再生砕石や再生骨材の有効活用、そして、燃料電池ごみ収集車の早期普及など各種対策を着実に進めていくことが必要です。また、農業における脱炭素化推進については、温室効果ガスを発生し、価格高止まりによって農業経営に影響を与えている化学肥料の使用削減は、持続可能な食料システムの構築にとっても有効であり、都内農家と林業者と連携したカーボンクレジットの取り組みと合わせ、環境対策を推進すべきことを求めました。

次に2024問題についてです。
物流業界における2024年問題に対応するため、荷捌きスペースの確保など効率的配送を支援するとともに商慣行の見直し、消費者の行動変容、トラック事業者への支援など多角的視点から取組を進めるべきです。
また、医師の働き方改革については、医療ニーズの変化や高度化、少子化に伴う医療の担い手不足が進む中、地域医療を支える大学病院の機能の低下や派遣医師の引き上げといった地域医療の崩壊を防止するため、、各種対策を積極的に進めることを強く要望しました。

最後に、本日、小池知事は、3期目の知事選出馬の意向を示されました。
先の代表質問でも、小池知事は就任以来、子育て支援をはじめ、数々の政策に取り組み、我が会派も、国との橋渡しを行いながら、首都・東京のポテンシャルを活かし、わが国全体の成長につなげるべく数多くの政策の種撒きに小池知事と共に取り組んできました。

一方で、課題は山積し、ますます先鋭化しており、都民が真の豊かさを感じられる社会へと進化させるために、我々都議会との議論を深め、現下の課題に立ち向かい、未来志向で政策を推し進めることが必要であることを求めました。
小池知事からは、議会とも知恵を出し合い、わが会派の公約である、「東京を世界一の都市」に築き上げるという思いで都政運営に集中するという答弁を得たところです。今後の都政運営は、知事と思いをーにし、選挙協力については、党本部、自民党都連と連携して、前向きに進めてまいります。