令和元年 都市整備委員会（10月31日）　

　それでは、私の方からは、グランドデザインに描かれた二〇四〇年の東京に向けた都市づくりの取り組みについてと、それから今、やはり災害対策というのは注目されていますので、災害に強い都市づくり、まちづくりというような視点で何点か質問をさせていただきたいと思います。
　来年にはいよいよ東京二〇二〇競技大会が開催されます。そして、現在まさにその機会を捉えた都市づくりが、官民あわせて活発に進められているところであります。
　一九六四年の東京大会は、その後の東京、ひいては日本の成長を支える大きな都市づくりの転機ともなりました。来年の東京大会が将来の東京のさらなる発展につながっていくことを、大いに期待をしている一人であります。
　さて、都市整備局では、一昨年、二〇四〇年代を目標に置いた都市づくりのグランドデザインを策定し、目指すべき東京の将来像とその実現に向けた戦略をまとめています。
　二〇四〇年というと遠い未来のようでもありますが、わずか二十年後の話であります。こうしたまちづくりに携わる皆様にとっては特に感じるかもしれませんが、二十年というのはあっという間であります。今からしっかりと準備を進めなければ間に合わない、そうしたものもあるかと思いますので、その辺でちょっとお聞きしたいと思います。
　その意味では、グランドデザインの策定はまさに今スタートであり、その実現のためには、広範にわたる都市づくりの分野において、多くの関係者のもとでこれらを実行に移して形にしていくことが必要であります。
　そこでまず、都は、都市づくりのグランドデザインで示した将来像の実現に向けて、政策誘導型の都市づくりを掲げていますが、その取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。

　二〇四〇年、都市づくりの着実な実現に向けて、それぞれこのグランドデザインの中で立てられた戦略に沿った形で政策方針を掲げて、さまざまな取り組みを進めていることがわかりました。
　特にその中で、今、やはり皆さんが非常に関心を持っている災害リスクへの対応、これに強いまちづくりという点においては、こうした取り組みをさらに一層進めて、大胆な政策の誘導というものも必要になってくるかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、少し絞ってお聞きしたいと思います。
　東京の都心部における拠点については、かつて都心、副都心として位置づけられていましたが、このグランドデザイン以降、例えば私の地元の今大きく変わりつつある品川駅周辺を含めて、中核的な拠点に位置づけられています。
　そこで、こうした中核的な拠点に位置づけられることの意義について改めて確認をさせていただくとともに、かつての都心、副都心に位置づけられていた拠点における現在の状況についてお聞きしたいと思います。

　私の地元の品川駅、田町駅の周辺も、この中核的な拠点などに今位置づけられていますが、来年春に山手線三十番目の駅となる高輪ゲートウェイ駅が開業するほか、リニア中央新幹線が二〇二七年に品川と名古屋駅間で暫定営業する予定であります。
　こうした交通基盤の充実強化に呼応するように、駅周辺では新たなまちづくりが進んで、まちは大きく今さま変わりしようとしています。
　そこで、改めて品川駅や田町駅周辺におけるまちづくりの現在の状況をお聞きしたいと思います。

　今お話しいただいたように、さまざま環四も含めて多くの動きがあるわけでございます。各地域のそうした整備が進んでいる一方で、品川駅の東側などでは新たにまちづくりの機運が高まりつつあります。そしてまた、国から品川駅西口において国道上空の活用の取り組みについて掲げられ、これが新聞発表されたりして、そういったことで報告を受けています。
　こうした動きに的確に対応することで、駅周辺のまちづくりが一層盛んに進んで、品川地域が東京のみならず日本の玄関口として発展することを期待しています。
　そこで、日本の成長を牽引する国際交流拠点の実現に向けて、この品川、田町地域のまちづくりに一層取り組むべきと考えますが、東京都の今後の取り組みを伺っておきたいと思います。

　まさにJR、そして東京都、国、また民間も含めて、さまざまな形で同時進行的にまちが大きく変わろうとしている、周辺のまちづくりが進んでいるという中で、やはり大切なのは－－中心となるまちはJRが開発していますから、それ自体が多分、一話完結というとおかしいですけど、まちそのものが下手をすると完結した形になっちゃう。そこに入ってきて、そこで帰ってしまう。やはり、そのできるまちと、今開発をしている周辺のまちと、新しい道路とが、しっかりと影響を与え合いながら、連携をし合って一体となるようなまちづくりをしていくのは、都の役割が大きいんじゃないかなと私は思います。
　そうした意味で、ガイドラインの改定とあわせて、ぜひ引き続き関係者と連携をして、品川駅、田町駅周辺のまちづくり、そしてやはり従来から住んでいる区民、またこれから新しいまちの魅力を求めて移り住んでこられる方、またそこで働く方たち、皆さんに喜んでもらえる、将来、それこそ二〇四〇年に、すばらしいまちができたなと思ってもらえるような、そうしたことが実現できるように、着実に計画を進めてもらうことを要望して、次の質問に移りたいと思います。
　それでは、次に、災害に強いまちづくりという意味で、エネルギーの面的利用に対する支援の取り組みについて伺いたいと思います。
　先日の台風十五号、十九号でもそうだったんですが、もちろん都内はそうなんですが、千葉県などは大規模な停電、そうした被害が長期間続いて、住民生活、また社会経済活動に甚大な影響を与えています。
　これがたまたまというか、都心部では比較的そうした影響が出なかったわけですけれども、これも災害の度合い、内容によって、いつ都心においても大きな被害が出ないとは限らないわけであります。多くの機能が集積する東京都心において、災害時における大都市の業務中枢拠点におけるこうしたエネルギーの安定供給の確保は、まさに重要な課題であると思います。
　それで、都市整備局では、災害時における帰宅困難者の安全確保や、業務機能、行政機能継続に必要なエネルギーの安定供給の確保に資するエネルギーネットワーク化による事業として、災害時業務継続施設整備事業に取り組んでいるということです。
　そこで、まず本事業について、改めて内容を確認しておきたいと思います。

　都市再生緊急整備地域内におけるエネルギー導管の整備などに対して、都が補助を行っているということはわかりました。
　一方で、こうした地域における都市開発においては、民間活力を活用して整備を促すことも可能であるかと思います。
　そこで、こうした地域において都が補助を行う理由は何なのか伺いたいと思います。

　中圧ガスを使ってコージェネレーション、これは市街地再開発事業などでもある程度、プロジェクト等によっては独自の発電所を持ったり、そういうエネルギープラントを持って取り組んでいるというのは何件か私も視察したことがあるんですが、今お話を伺ったような大規模な取り組みを今進められているということで、やはり、災害時におけるエネルギーの供給がある程度安定して続けられるという部分では、かなり期待できるものだと思います。
　しかしながら、その一方で、施工の困難性が高くて、事業採算性の確保が難しいということで、その取り組みを地域の協議会が担っていることから、それに対して補助を実施しているということがわかりました。
　冒頭申し上げたように、昨今、例えば北海道胆振東部地震、このときもたしか、その後そうした施設が非常に機能したということを聞いています。台風十五号、十九号など自然災害による大規模な停電被害等が各地で発生しており、東京においても、今後さらに大規模な被害が想定されます。
　そこで、こうした事業はどのような効果を今後もたらしていけるのか、それをどう考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

　今お話しいただいたように、こうした都市機能が集積している東京、特に都心部などでは、定量的な目に見える効果だけではなくて、目に見えない大きな効果があることがわかりました。
　そして、昨今の災害からも、災害時におけるエネルギーの安定供給が、やはりこれからも大変重要なことだということを改めて感じましたので、そのことを強調して、次の質問に移りたいと思います。
　最後に、大規模地下街などの浸水対策に関連してお伺いをしたいと思います。
　台風十九号の影響により、都内でも多くの建物の浸水被害が発生したことを受けて、今後、東京における防災への備えを加速していかなければならないと考えます。とりわけ都内ターミナル駅周辺は利用者が多く、地下街や鉄道駅のコンコース、駐車場などが複雑につながり合って、加えてこのような施設に地下でつながっているような隣接ビルも数多くあります。
　このような地下空間が豪雨や洪水により短時間で浸水した場合、水があちらこちらに回りますので、特に大きな被害を受けるおそれがあり、私の地元では、新橋地区などを含めた都内の大規模地下街などにおける浸水対策を促進してほしいと思います。
　そうした促進をするには、やはりハード面の対策はもちろんなんですけれども、それだけではなくて、やはりおのおのの施設管理者がしっかりと連携して、いざというときに行動ができる、誘導ができる、そうした連携して取り組むソフト面の対策が必要であろうかと思います。
　そこで、大規模地下街などの浸水対策について、これまで都市整備局のとってきた取り組みについて伺いたいと思います。

　新橋地区を含めて、都内のこうした大規模地下街などにおいて浸水対策計画を作成して、各施設管理者が連携した情報伝達訓練を実施しているということでありますけれども、今年度はさらに一歩踏み込んで浸水対策を進めているとも聞いています。
　そこで、具体的にどのような取り組みを行っているか伺いたいと思います。

　ぜひこうしたソフト面における浸水対策を、やはり被害を最小限に食いとめるためにも、さらに広げて、拡大をして充実していただくことを要望して、私の質問といたします。終わります。