平成25年 経済・港湾委員会（3月18日）

　それでは、最初に、中小製造業グループによる取り組みに対する支援についてお伺いしたいと思います。
　先日の一般質問で、私は、都内で産業集積を確保することの重要性を訴えました。産業が集積するメリットの一つは、企業同士のネットワークが自然に形づくられ、お互いの発展のため、何か新しいことにチャレンジしようという取り組みが数多く生まれることにあります。
　中小企業が環境や医療などの成長分野への新規参入を図り、国内のみならず海外の需要も獲得できれば、飛躍的に発展することもできますが、ノウハウの蓄積に乏しい新たな事業分野で、中小企業がみずからの力だけでこれをなし遂げていくことは、並大抵のことではありません。
　それでも、個々の中小企業を見れば、都内には、超微細な加工技術やたくみのわざを引き継ぐへら絞りなど、世界に通用するすぐれた基盤技術を持つ企業が少なくありません。新たな製品開発に向けて、これらの企業がグループを組んで取り組めば、成長分野への参入を進める上で大変効果的であるといえます。
　都は来年度から、こうした取り組みを後押しするために、ものづくり企業グループ高度化支援事業を開始するとのことですが、この事業で具体的にどのような支援を実施していくのか、お伺いしたいと思います。

　今ご答弁にありましたように、ぜひ中小企業グループの取り組みの円滑な推進に効果的な支援をお願いいたします。

　それでは、次の質問に移ります。
　さて、都内産業の活性化に向けては、高い意欲と志を持つ人々の創業を促進する必要があり、日本再興戦略でも開業率の飛躍的な向上を目標に掲げています。
　都議会自民党は、その有効な方策として、女性や若者、そしてシニア層に注目し、それぞれが持ち味を生かして地域社会で起業を行う場合の資金確保を強力に後押しする、新たな創業支援制度を立ち上げるよう強く求めました。
　都が来年度開始する女性・若者・シニア創業サポート事業は、我が党の要望に応えた、資金供給を中心とした新たな支援の枠組みであり、その意欲的な取り組みについて高く評価するものであります。
　本日の委員会では、本会議と予算特別委員会での質疑を掘り下げ、支援の具体的な仕組みについて伺っていきたいと思います。
　まず、新事業の概要とその特徴についてお伺いしたいと思います。

　創業者の多くは事業実績がなく、自己資金や担保も乏しいことから、金融機関からなかなか融資が受けにくいという現実があります。
　ご答弁にあったように、都が融資リスクを負担することで金融機関の背中を押してあげ、創業者への積極的な資金供給を促していくことは非常に大切だと考えますが、具体的にはどのような仕組みになるのでしょうか。新事業における資金供給の枠組みについてお伺いします。

　信用金庫や信用組合の各協会に基金をつくり、積極的にリスクマネーを供給していく、いわば小口ファンドのようなものと理解いたしました。これは思い切った施策と思います。一方で、金融機関がモラルハザードを起こさないよう、都の負担を五割までとしている点もよく工夫されていると思います。

　さて、この事業は、資金供給とともに経営面のサポートもあわせて提供するのが特徴とのことですが、特に起業間もない時期には、経営上の悩みや各種手続の知識不足などで足踏みする経営者が多いと聞いており、きめ細かなサポートが求められます。
　信用金庫、信用組合の中には、創業支援の実績が余りなく、自前の経営サポートだけでは不安だというところもあると思います。
　先ほどのご答弁にあったアドバイザーが鍵を握ると思いますが、新事業では、地域創業アドバイザーを具体的にどのように活用して創業者の経営をサポートしていくのか、お伺いしたいと思います。

　効果的な支援を行うためには、しっかりとしたアドバイザーが欠かせません。ぜひ、地域の創業の活性化に理解と意欲のある適切な団体を選んでいただくようお願いをいたします。
　新たな事業の具体的な内容について伺ってきましたが、地域に根差した創業を支援していくことは、地域社会が直面するさまざまな課題の解決や地域の活性化にもつながる重要な取り組みだと思います。
　今回、都が創設する制度は、地域の実情に最も精通した信用金庫、そして信用組合が創業アドバイザーと連携して、地域社会に潜在的に眠る人材やアイデアをうまく引き出し、その起業を後押ししていくという画期的な取り組みであり、私も、本事業が大きな成果を上げることを期待しています。
　来年度は約十億円の予算が計上されていますが、しっかりした支援を継続していくためには、今後も引き続き予算を確保し、各協会の基金を積み増すことも必要だと思います。
　都は、本事業を効果的に運用し、創業の促進に向けて積極的に取り組んでいただくよう要望して、次の質問に移ります。

　次に、女性の再就職支援について伺います。
　安倍政権では、女性の力を我が国最大の潜在力としております。女性の力を十分に発揮できるようにすることは、中小企業が人材を確保していく上で欠かせないものであり、社会全体の活力をもたらすことにもつながります。
　こうした認識のもと、我が党は、さきの代表質問で、子育てなどで離職した女性の活躍を促進するため、より踏み込んだ方策を打ち出すべきとの提案をいたしました。
　これに対し、都は、仕事と家庭を両立させながら働こうとする女性向けの専用相談窓口を、来年度、しごとセンターに開設することを明らかにしましたが、窓口の体制は具体的にどのようなものなのかをお伺いしたいと思います。

　ぜひともしっかりとした窓口の体制をつくっていただいて、女性の再就職を積極的にサポートしてもらいたいと思っております。

　都は、しごとセンターにおける支援のほかにも、都内の各地域で女性向けの再就職支援セミナーを実施しています。再就職を希望している子育て中の女性が、気軽に、無理なく、身近な地域でもセミナーが受講できることは重要と考えます。
　さきの本会議において、都からは、こうした身近な地域における支援を充実するとの答弁がありましたが、来年度の具体的な取り組み内容をお伺いしたいと思います。

　女性の潜在力を引き出し、その活躍を促進することは重要であります。今後とも、働くことを希望している子育て中の女性に対して、個々のニーズに応じたきめ細かい支援を行い、就職につなげていただくことを要望しておきます。

　最後に、ロケーションツーリズムを活用した、地域の観光振興についてお伺いいたします。
　旅行者を呼び込む上で注目すべきは、映画やテレビドラマなどの映像の発信力だと思います。この映像の力を活用して、伝統、文化、食、サブカルチャー、そして多摩や島しょの自然など、東京のさまざまな地域の魅力をＰＲすることも、観光振興の一つの方法ではないでしょうか。
　東京には映画会社やテレビ局、ドラマの制作会社などが数多く集まっており、都内では盛んにロケが行われています。
　昨年公開されたハリウッド映画「ウルヴァリンＳＡＭＵＲＡＩ」では、日本でロケが行われたことが話題になりました。私の地元、港区の増上寺でも大規模な撮影が行われ、世界の人々にその映像が届いたものと思います。
　こうしたロケ地を目当てに旅行を楽しむ人々も少なくないと聞いています。昨年ヒットしたＮＨＫ朝の連続ドラマ「あまちゃん」のロケ地の観光客数は倍増となり、その経済効果は三十二億円もあったということです。
　そこで、映画やテレビドラマなどの映像をもっと活用して、地域に旅行者をもっと呼び込んでいくべきと考えますが、都の所見をお伺いしたいと思います。

　ただいまのご答弁からも、都がこれまでもロケ撮影の積極的な誘致に取り組んできたことがわかりました。
　そこで、そうしたロケ地を重要な観光資産と位置づけて、さまざまな手法により、国内外に広くその情報を発信していただいて、映画や人気ドラマで見たあの場所に行ってみたい、また、あのすてきな店で主人公のようにおしゃれに過ごしたいなどと憧れている人たちをもっと集めるというか、もっとこの東京に訪れていただけるように取り組んでいただければと思います。
　昔、私が子供のころというか、小中学校のころは、フランス映画とかも結構盛んだったんですが、そのころの映画を見て、結構フランスとかパリの町に憧れたりしたこともありますし、昔でいうと「ローマの休日」なんていうのを見まして、ローマに旅行した人は、真実の口なんかに手を入れたり、スペイン広場でジェラートを買ったり、まねをしたような記憶もあるのかもしれませんが、何か東京を舞台にした、そういった名所をもっともっと主人公にしたような映画なんか、ドラマなんかももっとできるといいなというふうに感じている次第でありますが、これからもっと地域や商店街、企業やさまざまな団体とも連携して、どうぞこの取り組みを一層進めていただくことを要望して、私の質問といたします。