平成26年 東京都議会第4回定例会 一般質問（要約）
平成27年 第四回東京都議会定例会 一般質問（要約）
平成26年12月18日（木）、かんの弘一（港区選出 都議会議員）は、東京都議会 平成26年 第四回東京都議会定例会にて一般質問をを行いました。
１．オリンピック・パラリンピック教育について
2020年にむけた、東京都の学校におけるオリンピック・パラリンピック教育※１について所見を伺う。
児童生徒がスポーツに親しみ、オリンピック・パラリンピックの歴史や意義を正しく理解し、外国の人々との交流を深めることが重要。学習読本の作成、オリンピック教育推進校の拡充、専門家やアスリートから「おもてなし」や国際マナーを学ぶなど、オリンピック・パラリンピック教育の充実を図る。
全ての学校が更に積極的にオリンピック・パラリンピック教育にとりくめるようモデルとなる効果的な事例を広め、盛り上げるべきと考えるが、都の所見を伺う。
推進校300校の実践の中から参考となるとりくみを紹介する事例集を作成し、研究発表会を通じて普及啓発するとともに学習読本を活用した授業研究を実施する。
※１ オリンピック・パラリンピック教育…オリンピック・パラリンピックの歴史や意義、国際親善や世界平和に果たす役割、他国の文化や歴史を学び、国際交流やスポーツに取り組むことで平和な社会の実現に貢献できる児童生徒を育成することを目的とする。
２．2020年大会に向けた多言語対応について
2020年大会に向け環境を整備するうえで、東京都は今後どのように多言語対応に取り組むのか所見を伺う。
外国人旅行者の受け入れ環境整備のため、官民一体の多言語対応協議会を立ち上げ、ターミナル駅の案内、飲食店メニュー等の改善方針を策定。区市町村とも連携し、とりくみを推進。
外国人旅行者への情報提供ツールとしてデジタルサイネージ※２を積極的に利用すべきと考えるが都の見解を伺う。
外国人旅行者が多く訪れる地域を中心に、旅行者が旅先で必要とする情報を多言語で提供するデジタルサイネージの整備に取り組み、利便性を高めて更なる旅行者誘致につなげていく
※２ デジタルサイネージ…様々な映像や情報を表示できる電子看板。
３．自転車利用について
自転車シェアリング※３の普及のため東京都がこれまで果たしてきた役割について伺う。
東京都は平成２４年より関係局で庁内連携体制を整備し、事業の要となるステーションの設置に向け調整を行ってきた。また２６年度から新たに区市町村補助制度の補助対象として財政支援を開始、公開空地の活用、広告物の表示範囲拡大など各区の事業化を支援している。
今後の更なる自転車シェアリング普及にむけ東京都がどのようにとりくみを進めていくか見解を伺う。
東京都は今後、既に実施している各区のノウハウを活用し、他地域における事業化を推進する。また、利用者の利便性向上の観点から区境を越えた相互利用の実現に向けて課題を整理しながら検討を進める。
自転車による都市観光の展開に関連し、お台場など臨海副都心における自転車走行空間の整備について見解を伺う。
臨海副都心は最先端のアミューズメント機能を備えた日本有数の観光エリアで、自転車走行空間の整備は新たな観光資源としてその魅力向上に繋がると考えている。今後地元区と連携を図り、自転車走行空間の整備を進める。また、利用者が自転車と一緒に海上バスで臨海副都心へ来訪できるようアクセス改善に取り組む。
※３ 自転車シェアリング…一定の地域内に設置されたステーションにて自由に貸出・返却できる貸自転車。現在東京都では港、千代田、江東、中央の４区が実施。港区では環二周辺、港南地区、六本木地区に１９のステーションがある。（質問当時）
４．障害者施策について
早期退院をめざす精神障害者に対する「東京都地域医療介護総合確保基金」を活用した支援について伺う。
早期退院のためには、入院後の早い時期から精神科病院と地域が連携し、退院に向けた支援を行うことが重要。東京都は精神保健福祉士を配置する病院や地域の相談支援機関と病院が開催する退院支援委員会への支援を行い、基金はこれらのとりくみに充当する予定。
５．中小企業支援について
今後の中小企業支援に対する知事の基本的な考え方について伺う。
東京が幸せを実感できる都市であり続けるための基礎は「力強い経済」。地域の産業や雇用を支え、経済成長の原動力となる中小企業が、今後も経営をしっかり続けていけるよう、経営基盤強化のサポートや付加価値の高いものづくり支援、そのための設備投資の後押し等、的確な手立てを講じていく。
中小企業の資金調達のための「ＡＢＬ制度※４」について、都の現状と、今後のとりくみについて伺う。
中小企業の資金調達の選択肢を広げ、経営基盤の強化や新たな事業展開を支える為、ABL制度を開始。これまでに取引先に対する売掛債権やトラック・金属加工用機械など動産を担保とする融資等が実行されている。取扱機関も増加し今後とも制度の充実を図る。
※４ ＡＢＬ制度…「東京都動産・債権担保融資制度」。不動産ではなく車両、建設機械、工作機械、売掛債権、在庫など、多様な動産や債権を担保に事業資金の借り入れが可能。担保の種類ごとに専門機関が評価を行う。借入れの際、経費の一部を東京都が補助。中小
企業の海外販路支援の推進について、現地での活動に対して積極的な支援が必要と考えるが所見を伺う。
都内中小企業が海外市場で継続的に取引を行っていくためには現地の営業活動に対するきめ細かい支援が重要。中小企業振興公社ではタイにおいて現地金融機関と連携し、販売やメンテナンス拠点の設置、ビジネスパートナー発掘の支援を開始。今後アジア市場の旺盛な需要の獲得に向け、さらなる支援体制の整備を検討していく。
以上は質問と答弁は要約したものです。全文はこちらをご覧ください。
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