平成27年 第四回東京都議会定例会 一般質問（要約）
東京都議会 平成27年 第四回東京都議会定例会 一般質問（要約）
平成27年12月9日（水）、かんの弘一（港区選出 都議会議員）は、東京都議会 平成27年 第四回東京都議会定例会にて一般質問をを行いました。
1.環境に配慮した都市づくりについて
都市づくりにおいて活発な経済活動と環境負荷低減の両立は不可欠だが、品川駅周辺のまちづくりをはじめとする大規模な都市開発を進める上での都の環境負荷低減のとりくみについて見解を伺う。
経済発展の中心的な役割はもとより、最先端の環境技術の活用や、環境改善につながる道路ネットワークの形成を推進し、成熟社会の都市モデルとして世界に発信する。
2.都営青山北町アパートの建てかえについて
現状、低層の団地である都営青山北町アパートの建てかえについて、高層化・集約化して最大限用地を生み出し、地域特性に合わせたにぎわいのあるまちづくりを行っていく必要があると考えるが、どのように建てかえるのか。
敷地南西側に住宅を集約、高層化し、オリンピック・パラリンピック大会までの完成を目指す。建物の低層部には、児童館や保育所を併設するとともに、周辺エリアに開かれ、地域の防災性を高める、まとまりのある緑地や広場も確保。青山通り沿道の民有地との一体的なまちづくり等を推進し、にぎわい、文化、緑をつなぐ最先端の文化、流行の発信拠点を形成していく。
3.水辺空間を生かした観光振興について
私の住む港区には芝浦や港南地区に様々な運河があり、水上交通のルートを整備することで舟運による観光を活発にできるとの印象がある。このような東京の水辺空間を活用したにぎわいの創出、観光の活性化について、地域とも協力して効果の高い施策を展開すべきと考えるが、所見を伺う。
東京の旅行地としての魅力向上を図るには、水辺空間の集客力を高め、観光振興の効果的な展開に結び付けることが重要。具体的な状況に詳しく意欲をもつ地元と連携し、旅行者の誘致に向け、ハードとソフトの両面から支援について検討していく。
4.国際会議の誘致について
国際会議の誘致を効果的に展開し、東京での開催をふやすために、どのように対応を進めていくのか見解を伺う。
従来の助成の他、大規模な国際会議について誘致や開催にかかる負担軽減支援の充実、中小規模国際会議の誘致に向けたＰＲや開催時の会場確保等の支援を行い、国際的な競争力を高め観光振興施策の充実を進める。
5.海上公園について
時代とともに求められる役割が変化してきた海上公園のあり方について、東京都の現在の検討状況と今後の取り組みについて伺う。
学識経験者を含めた専門家によって環境や防災、観光や歴史文化、２０２０年東京大会への対応などの視点から海上公園の今後のあり方が検討されており、その後都民などから広く意見を伺った上で最終答申を受け、都はそれをもとに新たな時代に対応した海上公園のあり方をビジョンとして取りまとめる。
臨海部観光の活性化への新たな観光資源として期待される水陸両用バスについて、お台場でも水陸両用車の運航に必要な河川や海に出入りするための「スロープ」整備に取り組むべきと考えるが都の見解を伺う。
現在お台場海浜公園ではスロープや動線について設計を進めており、平成２８年度末までにスロープを竣工させる。
6.食の安全について
東京の魅力を高めるためには食の安全をしっかり確保することが重要だが、都民はもちろん、世界各国からの旅行者に東京の食の安全・安心を実感してもらうためにはどう取り組むのか、伺う。
「東京都食品安全推進計画」を改定。国際基準を見据えた事業者による安全確保、監視指導等に基づく安全対策、世界への情報発信の三つを施策の柱に、食中毒などに対する健康危機管理体制の整備など十一の重点施策を盛りこんだ。外国人観光客に対しては飲食店での多言語対応を進めるなど、施策を一層推進し、情報を発信していく。
事業者が行う自主的な食品の衛生管理について、中小規模の事業者から導入へのハードルが高いとの声があるＨＡＣＣＰ※1システムを普及させるために、都はどのように支援を行うのか伺う。
特別区等と連携し、事業者への周知や助言等を行うほか、都独自の自主管理認証制度を設け、衛生管理マニュアル作成セミナーや実地講習会を開催するなど事業者を支援する。
※１ＨＡＣＣＰ…HＡＣＣＰ(ハサップ)は、食品の原材料の受け入れから出荷までの各工程ごとに、危害の発生防止につながる重要なポイントを継続的に監視、記録し、安全を確保するシステム。国際的に推奨されている衛生管理手法である。
以上は質問と答弁は要約したものです。全文はこちらをご覧ください。
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