平成28年 オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会（10月11日）

　会場予定地の決定に当たっては、全国の自治体から要望を受けたということですけれども、組織委員会や都は、都内自治体からも開催要望を受けていると思います。
　例えば、文京区からは東京ドームでの野球・ソフトボールの開催要望、そして、新島村からは羽伏浦海岸でのサーフィンの開催の要望があったと聞いています。
　そこで、野球・ソフトボールやサーフィンは、都内を会場予定地とすることがどうしてできなかったのかを伺いたいと思います。

　さまざまな要件を精査した上で、そこに至ったということは理解できましたけれども、開催を要望していた都内の自治体では、恐らく期待が膨らんでいたところであったと思います。地元住民の気持ちに配慮して、これからの盛り上げの取り組みを十分に行うよう要望しておきたいと思います。

　さて、先ほどの答弁では、被災地での開催についても、一部その可能性が検討されているとのことでありました。丸川大臣も、被災地の開催に積極的な意向を示しておりますし、福島県の内堀知事は、組織委員会の森会長に対して、県内開催の要望を行っています。
　いうまでもなく、国民的な人気を誇る野球・ソフトボールを東日本大震災の被災地で開催することができれば、被災地の方々を勇気づけ、国全体の盛り上がりにつながるとともに、世界中に被災地の復興をアピールする絶好の機会となることは確実であります。
　特に福島県については、今なお避難されている方々も多い中で、野球の盛んな地域柄もあり、野球・ソフトボールの予選開催の期待が大いに高まっているようであります。
　そこで、野球・ソフトボールの福島県での開催についても、都はどのように考えているのか伺いたいと思います。

　大会成功には、都民、国民の盛り上がりは不可欠であります。そういった意味で、今回の追加種目は、オリンピックに新たな魅力をもたらしてくれるものと期待をしており、この追加種目が被災地で開催できれば、被災地は確実に元気づけられるものと思います。
　都は、オリンピック・パラリンピックの興奮と感動をみんなで共有できるライブサイトを、リオ大会期間中にも東北被災三県で設けました。
　また、オリンピック・パラリンピックの象徴であるフラッグを巡回させるフラッグツアーは、まさに先週末を皮切りに、小笠原村と奥多摩町から始まったところでありますが、このフラッグツアーを今後、被災地にも展開するとしています。
　今後とも、被災地とともに盛り上がり、オリンピック・パラリンピックの興奮と感動を分かち合う取り組みをぜひ継続していってもらいたいと思います。

　さて、この追加種目、五競技十八種目が東京大会の競技に加わることにより、新たに会場の準備が必要となると思いますが、その施設使用料や整備費は一体誰が負担することになるのか伺っておきたいと思います。

　さまざまな検討が進んでいるということでありますけれども、最少の経費で最大の効果を発揮させるためには、どのような整備や運営を行うのがいいか、開催都市の都としても、組織委員会と連携して、ぜひともよく検討してほしいと思います。これはお願いをしておきます。

　そこで、質問の最後に、東京大会が初めての試みとなります、これら追加種目を盛り上げるための局長の決意をお伺いしたいと思います。

　局長、ありがとうございました。追加種目は、都内以外に他県での実施が予定されています。他県と連携した機運醸成など、取り組むべき課題は多岐にわたり、困難が伴うものと思います。
　費用増にも配慮しながら、この追加種目を日本中で存分に盛り上げて、オリンピックの歴史の転換期となるようなすばらしい大会とすることを強く希望しまして、私の質問を終わります。