平成28年 オリンピック・パラリンピック等推進対策特別委員会（11月18日）

　それでは、質問をさせていただきます。
　まず、前回の委員会で、都政改革本部のオリンピック・パラリンピック調査チームの報告書についての報告がありました。そこでは、海の森水上競技場、オリンピックアクアティクスセンター、有明アリーナの三つの施設について変更案が示されました。二〇二〇年大会の競技会場については、東京の招致決定後、議会においても多くの議論を重ねてきたところです。
　大会開催まで四年を切り、大会準備に残された時間は決して多くありません。今は大会の成功を見据えて、関係者と緊密に連携し、これまでの議論や調整の経緯を踏まえながら、必要な取り組みを確実に遂行し、前に進んでいかなければならない時期です。特に施設の整備は後戻りできません。そうしたタイミングで、あえて会場の見直しを行うのであれば、短期間であるとはいえ、慎重かつ丁寧に調査検討を行わなければならないと思います。
　そうした問題意識から、今回、都の検討案となった選択肢と、これまでの各競技会場に関する検討内容などについて質問していきたいと思います。
　まずは、報告書の内容を理解する前提として、調査チームのこの間の検討について、幾つかの事実を確認していきたいと思います。
　まず、都政改革本部の調査チームでは、競技会場の見直しに関する検討はどのような体制で行ったのか。特に、チームの中には建築や土木の具体的実務や、オリンピック、そしてパラリンピックの情報に精通した顧問などはいらしたのかお伺いしたいと思います。

　今、調査メンバーのお名前を伺いました。あらかじめ特別顧問の方の簡単な経歴などは伺っておいたんですが、そういう意味では、本当にスペシャリストなのかどうかというのは、若干、ちょっと私は素人なりには疑問に思うところであります。

　それではもう一方、オリンピック・パラリンピック準備局においては、これまで会場計画の検討を行ってきた際に、どのような体制で取り組んだのかお聞きしたいと思います。

　調査チームはさっき伺ったんですが、中心メンバーは五人の体制、そして、オリ・パラ準備局は、今のお話ですと約二十人から四十人、そして、その半分程度は技術系の職員であるということを伺いました。

　それで、人数はわかりましたので、次に、検討した期間についても確認しておきたいと思います。
　オリ・パラ調査チームは、調査報告書を作成するに当たり、どれぐらいの期間、どの程度の時間を費やしてきたのかお伺いしたいと思います。

　おおむね一カ月ぐらいでということでありますけれども、それでは比較する意味でも、オリ・パラ準備局は、これまで競技会場の選定についてどれぐらい期間をかけてきたのかお伺いしたいと思います。

　今、二年以上ということと、答弁の中で、平成二十六年から再検討を知事が表明したというところからのお話がありましたけれども、実際にはそれより以前から、さまざまな角度で競技会場については検討されてきたと認識をしています。

　そういうことで、それぞれの検討期間が明らかになったわけでございますが、その意味で、今度は検討の中身についても確認をしておきたいと思います。
　まず、競技会場を選定するには、施設の内容はもちろんですけれども、その立地や周辺の状況などについても詳細に確認することが不可欠だと思います。報告書を作成するに当たって、オリ・パラ調査チームは、誰がどの程度事前の現地調査を行ったのか伺いたいと思います。

　では、オリ・パラ準備局は、これまで競技会場の選定において、どのような現地調査を行ってきたのか伺いたいと思います。

　今の答弁でもありますけれども、しっかりＩＦ、国際競技連盟も同行して、そして現地にもしっかりと行っているということがわかりました。
　そこで、さらに競技会場の見直しを検討するに当たって、実際に施設を利用する競技団体、いわゆるＮＦの意見を聴取することは極めて当然で、欠かすことができない要素であります。
　では、オリンピック・パラリンピックの調査チーム、これは国内競技団体、ＮＦとの意見交換をいつ、またどの程度行ってきたのか、そして、その場でどのような意見が出されたのかを伺いたいと思います。

　各競技団体からは、やはり現行どおり、予定どおりの施設を整備してほしいという意見があった、要望があったということを伺いました。
　オリ・パラ準備局が行ってきた会場計画再検討の事実と比較することで、都政改革本部の調査チームにおける検討の様子がある程度わかってきました。これについては今回の報告書について議論し、内容を検討していく上で留意しておく必要があると考えます。
　その上で、報告書で提示されている三施設の会場の見直しのそれぞれの選択肢についても、これから幾つか確認をしていきたいと思います。

　それではまず、ボート、カヌー会場のことについて伺いたいと思います。
　去る十一月七日の当委員会において、新規恒久施設の見直しとして、ボート、カヌースプリント会場については、宮城県の長沼ボート場を選択肢の一つとすることが示されました。しかしながら、平成二十六年度の会場再検討、また、平成二十七年度の設計施工一括発注方式での発注案件として公表した際に、海の森水上競技場以外にオリンピックの競技会場となる施設がないということを確認してきました。
　そこで、改めてこれまでの検討において、長沼ボート場の課題はどのようなものだったのかを伺いたいと思います。

　長沼ボート場をオリンピック・パラリンピックの競技会場とする場合、多くの課題があり、国際競技団体とも協議した中で、海の森水上競技場しかないという結論に至ったわけです。
　オリンピック・パラリンピックの精神からいっても、世界各国から集まる選手たちが、選手村で国境や宗教、競技種目を超えた交流を体験できることが非常に重要とされています。調査チームがこれらの課題や経緯について把握していたとすれば、なぜ長沼を選択肢として位置づけたのかが疑問です。
　さらに、報道等によると、宮城県知事は九月九日に上山特別顧問から、見直したい、長沼も変更先の候補、小池知事がリオ・パラリンピック閉会式に行く前に会いたいというメールがあり、九月十三日には、小池知事と村井知事が会談したと証言しています。つまり、調査当初から長沼への変更ありきで行動してきたということが明らかにもなっています。

　その後、調査チームは九月二十九日に、長沼を候補とする調査結果を報告し、小池知事が十月十五日に長沼の現地を視察しました。その際、宮城県は、大会開催のためのボート場や選手村を恒設施設として整備するとアピールをしています。
　宮城県にも、あらかじめ長沼の課題を十分に伝えておく必要があったと思いますけれども、都から宮城県に対してどのような情報提供を行ったのか伺いたいと思います。

　一部の報道によると、宮城県側が、都が情報を出さないと批判しているとありましたけれども、実際は適切に情報提供してきたことが確認できました。
　しかし、都が県に情報提供を行ったのは調査報告以降であり、九月の特別顧問からの打診のときに、課題が県へ正確に伝えられ、認識されていたかは不明です。選択肢として議論の俎上にのせるのであれば、少なくとも実現可能性を確認しておく必要があります。

　調査チームの報告書の中には、長沼の主な課題として、水位を一定に維持することが困難との記載があります。水位を一定に維持することが困難であるというのは、どのような状況を意味するのでしょうか。

　確実な大会開催のためには、水位を一定に維持することが不可欠です。しかしながら、治水ダムである以上、リスクがあるといわざるを得ません。埼玉県の彩湖も洪水調節池であるため、競技会場とすることは難しいと聞いていましたが、長沼も同じ状況だということがわかりました。

　長沼ボート場は、国際大会が開催できるボート場とのことですけれども、オリンピック・パラリンピックを開催する場合、本当にオリンピック・パラリンピックの開催として適切な、本当に競技にかかわる課題はないのかどうか伺いたいと思います。

　今のような話というのは、本来、ＮＦとは事前に話をして、解決可能かどうかというのをやはり明らかにしておくべきだったんだなというふうに思います。

　そこで、報道によると、長沼ボート場を競技会場として整備する場合、整備が間に合わないといわれていますけれども、長沼を会場とした場合の整備スケジュールについてはどのように認識しているのか伺いたいと思います。

　長沼ボート場は、復興五輪という観点から選択肢の一つになっているということは承知していますけれども、さまざまな課題やリスクがあり、まだ実現可能性が十分確認されていないというものであることがわかりました。

　先ほども述べましたとおり、これまで会場計画については、本委員会においても多くの検討を重ねてきました。とりわけ、海の森水上競技場については、多様な角度から時間をかけて議論を積み重ねてきたところです。
　その中で、都議会自民党として幾度も繰り返し強調してきたのは、何よりも大切にしなければならないのは、大会後のレガシーであるという点です。それぞれの施設を大会後も貴重な財産として引き継がれていくものとするために、我々はこれまで多くのエネルギーを注ぎ込んできたのです。
　もちろん、適正なコスト感覚は常に持ち続けなければなりませんが、同時に、二〇二〇年を契機として、東京にどのようなレガシーを残していくのかを考えていかなければなりません。
　そのような観点から、海の森水上競技場についても確認しておきたいと思います。
　海の森水上競技場については、これまでも整備費が高いという声も聞かれるため、十分に理解が得られるように取り組むことも大切だと思いますが、海の森水上競技場の整備費については、オリンピック経費とレガシー経費を算出していたと聞きましたけれども、それはどのようなものか伺いたいと思います。

　この区分によると、競技施設の整備費はオリンピック・パラリンピックのためだけではなく、将来にわたって長く都民に活用される貴重なレガシーをつくる経費が大部分を占めていることと考えることもできます。こうした考え方を周知していくことで、都民の理解も得られるのではないでしょうか。
　その上で、整備費をできるだけ抑えるよう取り組む必要があります。平成二十七年十一月九日に開催された当委員会において、我が党の質問に対し、施設整備費については、設計施工一括方式により発注した整備費のほかに、今後措置が必要となる工事中のセキュリティー経費や、追加工事が生じた場合の対応費を見込んでいますが、これらについても適切に管理していくと答弁をされています。
　海の森水上競技場では、今後措置する経費として九十二億円、追加工事が生じた場合の対応費で九十億円計上していましたが、これらの経費の縮減可能性についてはどのように検討されているのか伺います。

　追加工事が生じた場合の対応費としては、海の森水上競技場だけではなく、アクアティクスセンターで三十億円、有明アリーナで十五億円を計上しており、また、入札後の落札差金として、オリンピックアクアティクスセンターでは六十八億円が生じています。
　三施設合わせると二百億円程度になるこれらの費用は、何もなければ使用しないことから、実施設計が進捗してきた状況を踏まえると、現時点で削減額と考えるべきだと思います。
　次に、海の森水上競技場の設計施工一括方式で既に大成ＪＶと契約を締結している工事の中では、具体的にどのようなコスト縮減が可能であると考えておられるのか伺いたいと思います。

　さまざまな縮減の可能性を検討されていることはわかりましたが、既に契約をされている案件であることから、契約手続や今後のスケジュール等にも十分配慮するとともに、レガシーとしての価値も考慮しながら、引き続き関係者と十分な調整を図ることを要望しておきたいと思います。
　ところで、この海の森水上競技場の工事については、本日の報道によると、締め切り堤のくい打ちの工事を一時中止することとなっていましたが、なぜ今の段階で工事をやめたのでしょうか、伺いたいと思います。

　今回の報道は、進んでいる工事について突然中止を決めたというような印象があります。海の森水上競技場の工事スケジュールについては、十月十八日にＩＯＣ・バッハ会長との面談の際に知事が手渡した資料の中で、図で示されていました。その図では、海の森水上競技場の工事を示す矢印は、十一月末のＩＯＣ、ＪＯＣ、ＩＦ、ＮＦ、組織委員会とのミーティングでの決定まで続いており、工事を中止することは想定されていません。
　この資料については、都の方針として意思決定したとの誤解を避けるため、表紙から、作成者、ガバナーズオフィスの記載を直後に削除していますが、いずれにしても、この資料を書いた調査チームの顧問は、工事について知事にどのように説明をしたのか、また、知事は、それをどういうふうに認識し判断をされたのか大変気になるところです。
　こうした事態を見ていると、関係者の間で情報や方向性が共有されていたのか、連携は十分だったのか、疑問を感じざるを得ません。関係者の息が合わなければ、オリンピック・パラリンピックのような大きなプロジェクトの準備を進めることは困難だと思います。今後は関係者の間でしっかりと連携をとって進めていただくよう、強くお願いをしておきます。

　一時中止しても、既に海の森水上競技場の整備は進んできていますので、長沼ボート場に変更する場合には費用が発生してくると思われます。現在までに投資した費用を含め、海の森水上競技場の建設中止にどの程度の金額を費やすことになるのか伺いたいと思います。

　ボート、カヌースプリント会場を海の森水上競技場から長沼に変更する場合、レガシーが残らないのに費用の負担を都民に強いることになるわけです。
　今回の会場の変更という選択肢は、都の一方的な都合によるものであり、こうした損失が生じるだけではなく、レガシーに対する都民の期待や国際的な信頼を損ねる可能性など、十分に考慮する必要があると思います。四者会議においても、都が正確な情報を伝えて、最善の結論が導き出されるように、ぜひ議論していただきたいと思います。
　今回、調査チームの報告も踏まえ、海の森水上競技場の後利用について、改めて何点か質問したいと思います。
　調査チームの報告書では、海の森水上競技場の大会後の活用について、不確実性があると指摘されています。しかしながら、隣接する海の森公園と一体的に捉えることで、その活用の幅は格段に広がり、豊かな水辺や緑に囲まれた都民の憩いの場となる可能性を秘めていると考えます。
　海の森水上競技場は、大会のためだけではなく、大会後も多くの都民に利用されるすばらしいレガシーを残すために整備していくことが重要です。
　そこで、海の森公園も含めた水上競技場のレガシーを都はどのように考えているのか伺います。

　今、答弁にあったように、海の森の周辺には既に多くの人が訪れている公園があるわけです。海の森水上競技場と海の森公園がレガシーとして一体的なものであることを常に意識して、今後とも検討を進めていただきたいと思います。

　次に、海の森水上競技場の大会後の活用について伺います。
　一部には、戸田漕艇場から拠点を移す大学、チームが少ないので、海の森水上競技場の活用は難しいのではないかという意見もあります。
　そこで、来場者目標三十五万人の実現可能性や、戸田漕艇場とのすみ分けをどのように考えているのかも伺いたいと思います。

　戸田漕艇場と海の森水上競技場の双方が一体となって、日本のボート競技を初めとしたさまざまな水上スポーツを発展させてもらうことを大いに期待したいと思います。
　海の森水上競技場については、年間三十大会の開催など、競技団体の意向をしっかりと踏まえた実現可能なレガシーが描かれている一方、長沼については、調査報告書では、大会開催について競技団体は消極的との記載があります。また、インターハイの恒久開催を提案とありますが、報道によると、全国高等学校体育連盟、高体連は慎重な姿勢を示しております。
　レガシーについては、不透明といわざるを得ません。このような長沼がなぜ選択肢の一つになっているのか、レガシーの観点からは疑問が残ります。

　そこで、次に、収支の見込みについて伺いたいと思います。
　これまで都は、実施設計の状況等を踏まえながら、収支について検討するとしてきましたが、今回、本委員会の要求資料においても施設の収支見込みが示されました。
　そこで、海の森水上競技場の収支見込みの内容についてお伺いしたいと思います。

　スポーツ振興のためには、コストがかかることも理解できますけれども、維持管理コストの縮減、収入の確保に努め、収支改善に向けた取り組みをぜひ行っていくようお願いをいたします。
　大会後の東京にレガシーを残し、世界のアスリートとの競い合いの場を次の世代に引き継いでいくためにも、海の森水上競技場を着実に整備していくよう要望しておきます。
　そして、先ほどの質問で、海の森水上競技場が建設中止となった場合に、揚陸施設の撤去、移設工事に約三十八億円、調査設計費約九億円というふうに具体的な数字が出されましたけれども、現時点で確定はできないかもしれませんが、通常の想定というか、想定計算の中で総額で幾らぐらいになるのか、ちょっとお答えいただけませんでしょうか。

　今のように、ボート、カヌースプリント会場を海の森水上競技場から長沼に変更する場合、レガシーが残らないのに百億円もの負担を都民に強いることになるわけです。
　今回の会場の変更という選択肢は、先ほどもいいましたけれども、一方的な都合によるものでありますので、百億円という数字がひとり歩きしてはいけないのかもしれませんが、そういった損失が生じるだけではなくて、レガシーに対する都民の期待や国際的な信頼を損ねる可能性なども十分に考慮して検討していただきたいと希望いたします。

　それでは次に、アクアティクスセンターのことについて伺っていきたいと思います。
　今回の提案では、現計画地において二万席で新築し減築をしない案、観客席を一万五千席に縮小して新築する案、辰巳国際水泳場の近くに敷地を移し観客席を一万五千席に縮小して新築する案の三案が示されています。
　今回の案を実施するメリットがある一方で、実現に際した課題も踏まえて実現可能性を検討すべきですが、ご見解を伺いたいと思います。

　現在の計画でも厳しいスケジュールであると聞いています。大会に影響がないよう、しっかりと実現可能性を探ってもらいたいと思っています。
　都議会自民党としては、二〇二〇年大会の成功はもとより、国際競争力を発揮し、世界から選ばれる都市として、大会後も世界レベルの大会が開催でき、誘致できる水泳場が必要であると考えます。
　今回の提案は、いずれも減築を取りやめるというものですが、維持管理コストの縮減にも努めながら、東京にふさわしいゆとりのある施設とし、大会後も将来にわたり、世界の水泳を引っ張っていけるアクアティクスセンターとなるよう強く要望しておきます。

　それでは次に、バレーボール会場についてお伺いしたいと思います。
　バレーボールの会場では二案が提案され、コスト縮減から、既存施設である横浜アリーナが選択肢の一つとされています。
　横浜アリーナの活用案の提案に当たり、事前の調査が行われたとは思いますが、オリンピック・パラリンピック調査チームの特別顧問の方たちは、いつから横浜市、横浜アリーナの担当者へのインタビューを始めたのか伺いたいと思います。

　そもそも、横浜アリーナでオリンピックのバレーボール競技というのは開催可能なんでしょうか。課題があるからこそ、これまでも競技会場として選択されてこなかったんじゃないかなと思うんですが、横浜アリーナの課題は何なのかお伺いしたいと思います。

　今回の調査報告書で横浜アリーナの活用が提案されていますけれども、今の答弁でもさまざまな課題があることがわかりました。
　ＩＦやＮＦなどとよく協議をした上で検討案をまとめれば、課題への適切な対応方策も示されたと思います。そういったコミュニケーションが不足していたんじゃないかと思うわけですが、会場として活用するために必要な基礎的な検討も何か十分でないような印象を受けます。

　調査チームは、横浜アリーナを活用するためのコストは非常に限定的とし、項目を挙げて計約七億円としています。これは横浜アリーナを活用するための全てのコストが七億円なのか、その一部だけを示しているのかはわかりませんが、本当に七億円で横浜アリーナをオリンピックの会場とすることができるのでしょうか。
　横浜アリーナを活用するためのコストをどのように考えられるのか伺いたいと思います。

　やはり全てのコストで七億円というのはできないのかな、そういうことでないことはわかりました。もちろん七億円で、やっぱりもともとオリンピック・パラリンピックの会場を整備するというのは困難だとは思いますけれども、調査チームは、有明アリーナの全体整備費四百四億円に対して、横浜アリーナでは七億円で済むと誤解を招くような示し方をしているように感じます。
　今後の検討の中で、横浜アリーナを活用した場合の費用は精査をして積み上げる必要があるとのことですが、速やかに全体のコストを明らかにしていただきたいと思います。

　横浜アリーナを会場とするためには、周辺の影響が大きいことが課題であると先ほどの答弁にもありました。横浜市はそのような課題を実際どの程度理解しているのか、これまで横浜市に対してどのように情報提供してきたんでしょうか。
　そこで、横浜市に対して、いつ、誰がどのような情報を提供したのか伺いたいと思います。

　今の答弁からも、調査チームが提案するに当たって、横浜市がどこまで課題の重要性を認識されていたのか本当に疑問が残るわけですけれども、都の検討案として提案された以上、都としても横浜アリーナを会場とする場合の課題もしっかりと抽出して、横浜市にも十分に認識して対応を検討していただくように、しっかりと情報交換をしていただくよう要望しておきたいなと思います。

　次に、有明アリーナのレガシーについて質問したいと思います。
　先日も日本バレーボール協会が一九六四年の東京大会で日本中を歓喜に包み、そして世界を驚愕させた女子バレーボールの東洋の魔女のメンバーとともに、有明アリーナの建設を求める嘆願書を都に提出したと聞いています。
　有明アリーナの整備に対する競技団体からの要望が強いと聞いていますが、どのような要望が寄せられているのか、ここで伺いたいと思います。

　今、答弁にもありましたけれども、アスリートや競技団体からの切実な訴えが数多く寄せられているわけです。こうしたアスリートの声にしっかりと耳を傾け、また国際的な信用を損ねることのないようにご配慮いただきたいと思います。

　また、有明アリーナはスポーツだけではなく、文化の発信拠点としての後利用も検討されています。都内、そして首都圏のレベルでも大型アリーナは不足しており、バレーボールを初めとしたスポーツ利用はもちろん、コンサートなどのイベント利用においても有明アリーナに寄せる期待は大きなものがあります。
　重要なことは、オリンピック・パラリンピックのレガシーとして、スポーツ利用とイベント利用のバランスを図りながら、大会後の後利用をしっかりと考えていくことです。
　そこで、有明アリーナの後利用について、スポーツと文化の両面からどのように考えているか、大会後の収支の見込みも含めお伺いしたいと思います。

　都は、以前からスポーツとイベントのバランスを考えて、さらに大会後の収支も考慮しながら、後利用の検討をしっかりしてきたことが確認できました。

　一方、調査チームの報告書では、有明アリーナはイベント会場として必ずしも立地がよいとはいえないと指摘していますが、一部にはコンサートで本当に利用されるのか懸念する意見も聞かれると書いてあります。
　この点について、都としてどのように考えているか見解を伺いたいと思います。

　有明アリーナに対しては、スポーツ界やイベント業界の双方から強い期待が寄せられており、こうしたしっかりとしたレガシーが見込まれる施設を着実に整備していくよう強く要望して、次の質問に移ります。

　これまでの質疑により、三施設の検討案について、整備コストやレガシーの考え方を確認してきました。最終的には四者協議の場で検討するとのことですが、十一月初めには既にＩＯＣテクニカルワーキング、作業部会で実務的な検討を行ったと聞いています。
　先日のＩＯＣテクニカルワーキングでの検討内容や、今後のスケジュールについてお伺いしたいと思います。

　今月末の四者協議の開催により、会場見直しは一つの節目を迎えます。大会まで残された期間はわずかであり、大会準備は待ったなしの状況です。限られた時間で関係者との調整や残された課題に取り組み、大会を成功に導くことは容易なことではありません。
　四者協議の結論を踏まえ、今後も引き続き大会準備のかじを取っていく局長の決意を伺っておきたいと思います。

　ありがとうございます。都議会自民党では、オリンピック・パラリンピック大会の施設整備について、本委員会を初め定例会でも、会場の再検討や整備費縮減策について議論を重ね、着実に成果を得てきました。
　しかし、この間、ただいまの質疑で明らかになったように、慎重な検討を経たとはいいがたい情報発信が行われ、ともすれば大会準備に無用の混乱をもたらしかねないこととなったのは、まことに残念であります。
　今後も、施設整備費を含む大会の開催経費の縮減に向けた議論を積み重ねるとともに、会場施設が大会後も都民、国民に親しまれ、東京に新たなにぎわいと活気をもたらすものとなるよう、責任政党である都議会自民党としても積極的に取り組む決意であることを述べて、私の質問を終わります。