平成29年 豊洲市場移転問題特別委員会（1月31日）

　まず、私の方から、質問に入る前に、先ごろお亡くなりになられました木内良明議員に対しまして、心からのご冥福をお祈りしたいと思います。
　この豊洲市場の移転問題については、木内議員は本当に精力的に、また力を注いでいらしたということでございます。本当に残念な気持ちであろうかと思いますので、その辺も踏まえて、しっかりと私も質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今月十四日の専門家会議において公表された、第九回モニタリング調査の結果でございますが、本当にこれは、もちろん私だけではなくて、大きな衝撃をあらゆる方面で受けた方が多かったんじゃないかなと思いますが、これまでの調査結果とは、この内容が余りにも大きく異なるものであったというわけです。
　今回の調査結果を受けて、市場業者や都民の間には本当に大きな不安の声が広がっています。暫定値という取り扱いでありますけれども、今になって専門家も評価できないような数値が出て、過去のモニタリング調査の信憑性さえ疑われているというような状況です。なぜこのような事態になったのか、それを明らかにしていくことが、この特別委員会に求められていると思います。
　豊洲市場の開場は食の安全と安心の確保なくしてなし得ない、都議会自民党は、過去の調査も含めて、原因究明に全力で取り組んでいく決意のもとで、本日の質疑を展開していきたいと思います。
　そこで、初めに、二年間の地下水モニタリングの趣旨を確認していきたいと思います。
　そもそも豊洲市場用地においては、土壌汚染対策法上、地下水モニタリングの実施が義務づけられているものなのか、その辺からお聞きしたいと思います。

　このモニタリング調査は、法に義務づけられているわけではないということであります。都の任意の調査という位置づけで行われているということでありますけれども、そもそも二年間モニタリングは、じゃあ何のために実施しているのか、お聞きしたいと思います。

　義務ではなく任意の調査ということでありますから、土壌汚染対策の実施後の状況を確認し、市場用地の安全・安心を確保するために行われていると私も考えます。

　これまでの調査結果を見てみますと、第一回から第七回までは全ての調査箇所で基準値以内、そして第八回では三カ所のみ基準値超過という状況でありました。
　しかし、今回は七十二カ所と、これまでの傾向とは大きく異なる結果となり、このことがさまざまな疑問を巻き起こし、市場業者や都民の不安を招くこととなりました。なぜこうした事態になったのかをしっかりと追及していく必要があると思います。
　今回のモニタリング調査で、突然測定結果が上昇したのは、一体なぜなんでしょうか。

　現時点では、今回の結果を評価することはできない。だから改めて調査を行うということですけれども、こうした原因がわからない状況の中で数字がひとり歩きすることも、一般の都民の方の不安を助長し、風評被害にもつながっているのではないかと私は考えます。
　特に市場から近い地域では、この間の盛り土問題などによる風評被害など、さまざまな影響を受けていることを踏まえると、今回、専門家による原因分析や評価もなく、単に数値のみが公表されたことにより、さらなる不安を生じさせたということで、配慮が足りなかったといえます。

　また、モニタリング調査が任意であるといえども、土壌汚染対策の実施後の状況を確認する観点で行われ、基準値を大幅に超える結果が出た以上、土壌汚染対策が適切に行われているのかという点について、疑問を抱かざるを得なくなりました。
　市場当局はこれまで、ＡＰプラス二メートルまでの汚染土壌は全て除去し、それよりも深い部分については、調査結果に基づいて、汚染が基準値以下になるまで汚染土壌の処理をしたと説明してきました。ですよね。また、地下水についても、現地において浄化処理をしたとしています。
　にもかかわらず、今回になって突然に地下水の測定結果で基準値を超過したのは、一体なぜなんですか。土壌汚染対策が不十分だったのか、もしくはモニタリング調査に問題があったのか、そうした都民が思う疑問についてもしっかりと説明をしていかなければならないと思います。
　そもそも、市場当局による土壌汚染対策は適切に行われてきたと断言できるのでしょうか。工事や地下水の浄化は本当に適切に行われてきたのか、お答えいただきたいと思います。

　今の答弁によれば、市場から環境局にも対策の状況は届け出がされているということであります。
　土壌汚染対策の実施状況を確認の結果、環境局ではどういう確認をしたのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

　今の市場の答弁と、また環境局の答弁を踏まえれば、土壌汚染対策が適切に講じられていたということになるわけですが、仮にそうだとすれば、今度は、地下水モニタリング調査が適切に行われてきたのかというのが問題となってきます。
　市場の説明によれば、これまでのモニタリング調査には複数の会社が受注先となっているとのことであります。しかしながら、本来二年間の地下水モニタリングといったものは、一貫した検査体制のもとでやるのが基本ではないかと私は考えます。
　地下水のモニタリングは水の中の微量な成分を分析するものでありますから、調査の質や継続性を確保するものであれば、頻繁に調査会社を変えることは通常考えがたいと思います。
　今回、私たちは、第九回の結果にあわせて、初めてモニタリング会社が頻繁に変わっているということを知らされました。そうしたことについて、これまで報告がなかったことについても大変残念に思います。今回、なぜこういう形で変わったのかについて、しっかりと問いただしていくことが必要だと考えます。
　そこで、採水や分析の会社を何度も変えているのはなぜなんでしょうか。

　今、るるご説明を伺いましたけれども、二年間の地下水モニタリングについての、一貫性を持ってしっかり調査するという部分では、ちょっとその意識が不足していたのではないかなと思うわけです。
　工程調整等の制約などもあり、厳しい状況下でモニタリングを行わざるを得なかったとしても、モニタリング調査の重要性や調査の信頼性の確保について、軽く考えていたのではないかなとも思います。
　精緻な調査を行う上では、採水や分析方法に一貫性を持って信頼のおける会社を選定することも重要な要素として欠かせないと私は思います。
　採水や分析の会社はどのような考え方に基づいて選定されたのか、お聞きしたいと思います。

　ちょっと、じゃあ別なところでお聞きしたいと思います。
　環境局では、大気汚染防止法や水質汚濁防止法など、法に基づいて大気や水質の常時監視を行っています。これ以外にもさまざまな形で環境調査を行っていると思います。また、民間における土壌や地下水の調査の実施状況についても、さまざまな事例を知っていると思います。
　そこで、環境局にお尋ねしますが、継続した環境調査を実施する際に、調査の途中で会社が変更になる場合、環境局はどのように対応しているのか、お聞きしたいと思います。

　今回のように、調査会社が途中で変わるというような場合、環境局では、分析のクロスチェックを行うなど精度を確保するための取り組みを行っているということです。
　そこで、市場としては、調査結果の精度を保つためにどんな取り組みをしたのか、お聞きしたいと思います。

　国のガイドラインへの準拠を指導するだけで質を確保できると考えていたということでありますけれども、環境局が行っている取り組みと比べてみると、明らかにずさんといえます。調査の精度を確保するという意識が薄いといわざるを得ないと思います。

　中央卸売市場は環境に関する専門職種が集まる組織ではないことがその一因かもしれませんが、こうした組織が重要な環境調査を行うのであれば、専門的な知見を有する学識経験者や、都庁内の各局の専門的な知見を有する職員の力をかりるなどの慎重な対応をとるべきだったと思います。
　そうした配慮が足りないからこそ、結果として、大きな不安や混乱を招き、これまでの調査全体に対しても疑念を抱かせるような状況になっていると考えると、甚だ遺憾であります。
　このような状況となった以上、都民の信頼回復に向けて、これまでの全ての調査について徹底的に検証を進めるべきであります。その際に、中央卸売市場だけで対応することが現実的には困難である以上、外部の専門的な知見を最大限に活用すべきと考えます。これまでの調査の検証に当たっては、専門家会議の関与のもとでしっかり検証するべきと考えますが、局としてどう取り組むのか見解を伺います。

　今、中央卸売市場の方から環境局も立ち会うという答弁がありましたが、今後は、土壌や水質の専門的な知識を有する環境局が積極的に協力すべきと考えます。
　そこで見解を伺いたいと思います。

　今回のモニタリング結果を見て、多くの都民が、もう何を信じていいのかわからないというのが本音だと思います。環境局も立場はあるでしょうけれども、その専門性や公平性を生かして、ぜひ都民の不安を除去するために積極的に動くことを要望しておきます。
　今回の地下水モニタリング結果の数値は、暫定値といえども影響が大きく、過去の調査がいいかげんだったという根拠のないうわさも耳にするなど、市場業者や都民の都に対する不信は高まりを見せています。こうした不信感は時間がたてばたつほどに大きくなる、そういうものです。
　そこで、早期にまず検証し、結果を公表するべきだと思いますが、その見通しを伺いたいと思います。

　過去の検証以上に、そこで重要なのが再調査であると思います。今まで指摘した点も踏まえ、再調査は信頼に足る調査となるよう、専門家の積極的な関与のもとで透明性を確保して行われることが重要です。
　モニタリング調査結果が信用できるのかわからない中では、豊洲市場用地の現状を正しく評価することはできません。また、正しい現状がわからなければ、過去の調査を評価することも難しい、そう思います。
　そこで、何を目的として再調査を実施するのか確認したいと思います。

　再調査は二回実施するということですけれども、その必要性について確認したいと思います。

　今、信頼性を高めるために二回行うということですけれども、これまでのモニタリングにおいても、それぐらいの意識を持って臨んでほしかったと思います。

　再調査は信頼に足る調査とすることが大前提であり、その上で、分析会社の選定過程についても適切なものであることが求められます。
　都は、一月二十七日に再調査を担当する調査会社を明らかにしていますが、どのような考え方に基づいてその分析会社を選ばれたのか、お聞きしたいと思います。

　これまでの調査で異なる結果を出した業者がともに含まれているということは、測定結果が変動した原因を究明する上で有意義であるとは思います。

　あわせて、観測地点の選択も適切に行われるべき、必要があると思いますが、二十九カ所の井戸というのはどのような考え方で選定したのか、お聞きしたいと思います。

　再調査の信頼性を確保する上で、最も重要なのは調査の正確性の確保であります。今回のモニタリングの数値が過去の数値と大きく乖離し、調査に対する不安が高まっている以上、再調査の採水から分析までの一連の工程が全てにわたり適切な管理のもとで行われる必要があります。
　そこで、再調査の正確性の確保についてはどのように行うのか、お聞きしたいと思います。

　専門家会議と環境局の関与のもとで精度管理を徹底するということでありますが、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　調査をしっかり行っていくには、また一定の期間が必要であろうかと思いますが、今後のスケジュールについては、どのような予定を考えているのか、お聞きしたいと思います。

　今、市場の方から答弁をいただきましたが、市場の再調査の内容やスケジュールに関しては、専門的な知見を有する環境局から見て、精度管理上、妥当なものといえるのかをちょっと伺っておきたいと思います。

　妥当である、適切であるという環境局からのお話がありましたが、再調査を行うことで一定の期間がかかる、これは、もとはといえば、今回、市場当局が二年間、モニタリング調査を一貫した検査体制で行わなかったことや、調査について専門的な知識を有する環境局の助言を仰がなかったことなど、配慮が足りなかったことが今回の事態を招いているともいえます。
　再調査や過去の調査の検証を行わなければならなくなった分、専門家会議が報告書を取りまとめる時期や知事の移転の判断など、ロードマップ上のスケジュールにも影響を及ぼすのではないかと思います。こうした配慮の欠如により、市場業者や都民に不安や不信を抱かせてしまったことは、全くもって遺憾であり、残念でなりません。
　これまでの調査をめぐり、市場関係者や都民に不安を与えたことについて、どう認識しているのか、お答えいただきたいと思います。

　市場業者は現在、市場用地の安全・安心に対する不安、移転時期がますます不透明になることに対する不安、そして、その間の事業継続や経済的な損失への不安など、多くの不安を抱えているんですよ。
　去る一月二十七日、都は、豊洲市場への移転延期に伴う補償スキームの策定については公表していますが、ぜひ市場業者の不安に寄り添って、公正、迅速かつ誠実な補償を行っていただきたいと思います。
　最後に、繰り返しになりますが、市場用地の安全・安心の確保については、専門家会議や環境局の力をかりて再調査をしっかりと行う。そして、不安の解消に向けて全力で取り組んでいただきたい。そのことを強く求めて、私の質問を終わります。